#author("2018-05-04T15:37:20+09:00","","")
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[[ニュース]]

*[[森友問題]]と憲法 誰のために奉仕するのか [#o54aa874]
[[霞が関]]はもちろん、永田町で国政に関わる人たちに素朴に問いたい。そもそも憲法を読んだことがあるのか。

すべての[[公務員]]は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない(15条)。この大原則は、[[国家公務員]]法や[[地方公務員]]法でも明記されている。

[[安倍晋三]]ら閣僚、衆参両院議員らも特別職の[[公務員]]である。公益に反して特定の個人や組織のために奉仕することは、「違憲行為」である。
[[安倍晋三]]ら閣僚、衆参両院議員らも特別職の[[公務員]]である。公益に反して[[特定]]の個人や組織のために奉仕することは、「違憲行為」である。

典型例は[[森友学園問題]]ではないか。国有地売却を巡る破格の値引きだけではない。[[財務省]]幹部は平気で事実に反する国会答弁を繰り返した。その上、決裁文書から[[安倍昭恵]]や[[政治家]]の関与をうかがわせる部分を[[削除]]する“偽装”に走り、[[国会]]や[[国民]]の目を欺こうとした。

政治的な意図や[[官僚]]の[[忖度]](そんたく)がどう働いたのか、事実関係は判然としない。[[自ら命を絶った>自殺]][[財務省]]職員もいる。ここは徹底解明を図るのが筋である。

にもかかわらず、与党は関与を否定する[[安倍晋三]]らを擁護し、幕引きを急ぐ。時の権力者におもねり、[[国民]]の期待には応えようとしない。そうした姿勢も、奉仕すべき相手をはき違えた「違憲行為」ではないか。

[[政治家]]や[[官僚]]に読み返してもらいたい条文は他にもある。

憲法を国の最高法規と位置付けた98条、その憲法に従うべき人を明示した99条である。

前者は憲法の条規に反する法律、命令、国務に関する行為は「効力を有しない」とする。

後者は[[天皇]]をはじめ、国務大臣、[[国会議員]]、裁判官ら[[公務員]]こそが「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定している。

これらに照らして、[[安倍晋三]]政権の歩みはどうか。閣議決定であっさり憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定はもちろん、[[森友学園問題]]を脇に置いて憲法9条などの改正に走ろうとする姿勢も気掛かりである。

憲法上、改憲の発議は[[国会]]が行う。故に「発議は[[国会]]の責務である」と[[安倍晋三]]らはいう。しかし、判断するのはあくまで[[国民]]である。発議は[[国]]の在り方を深く見つめ、幅広い民意を反映したものでなければならない。

[[自民党]]が取りまとめた改憲案は到底、この域に達したものとはいえない。党内での議論は生煮えのまま、[[安倍晋三]]の意向が先行した独善の印象が否めない。

“釈迦(しゃか)に説法”といわれてもあえて指摘しておきたい。

憲法がうたう主権者は[[国民]]である。この理念を曲げようとする者に為政者の資格はない。そして[[国民]]の目は決して節穴ではない。今[[国会]]ではまさに、立憲主義の根幹が問われている。

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