#author("2018-04-29T12:53:05+09:00","","")
#author("2018-05-08T16:24:51+09:00","","")
[[ニュース]]

*[[テレ朝]]、[[セクハラ]]被害の「もみ消しや[[隠蔽]]の意図はまったくない」 定例会見で語ったこと [#b2c43aa6]
「[[女性]]社員は公益目的から[[セクハラ]]被害を訴えたものであり、当社としてもその考え、心情には理解できるものと認識している」

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CENTER:''[[福田淳一]]の[[セクハラ]]疑惑について、定例記者会見で質問を受ける[[テレビ朝日]]の角南源五社長(奥中央)''

[[テレビ朝日]]の角南源五社長が2018年4月24日、東京・六本木の定例会見を開き、[[財務省]]の[[福田淳一]]が同局の[[女性]]記者に[[セクハラ]]発言をしたとされる問題について言及。[[女性]]記者が会話を録音していたことは「身を守るためで不適切ではない」との認識を示し、「社員から[[セクハラ]]の情報があったにもかかわらず、社内で適切な対応ができなかったことについては深く反省している」と語った。

産経ニュースによると、定例会見で角南社長は、2018年4月19日未明に行った会見後の社内調査で新たに判明した点などを説明。記者の質疑応答にも回答した。

**「録音は身を守るためのものであって、不適切だったとは考えていない」 [#bed98a02]
角南社長によると、[[女性]]社員は1年ほど前から[[福田淳一]]との夜の会合は避けていたという。[[NHK]]が2018年4月4日、[[財務省]]が[[森友問題]]側に口裏合わせを求めていた疑いを[[報道]]し、上司が[[女性]]社員に対し裏付け取材を行うよう指示。その時に[[福田淳一]]から呼び出しがあり、1対1の会合に出向いたという。

会合中に[[セクハラ]]発言があったことから、[[女性]]記者は取材中の会話を録音した。その後、[[セクハラ]]の事実を報じるべきではないかと上司に相談したが、「二次被害が心配される」ことを理由に「[[報道]]が難しい」と判断され、音声データを外部である週刊新潮に提供した。

角南社長は、[[福田淳一]]との会話の録音自体は「身を守るためのものであって、不適切だったとは考えていない。[[女性]]社員は公益目的から[[セクハラ]]被害を訴えたものであり、当社としてもその考え、心情には理解できるものと認識している」との見解を示した。

一方で、音声データを週刊新潮に提供したことについては、「当社の取材活動で得た情報と録音が第三者に渡される結果となったことは遺憾に思っております」としている。

「[[セクハラ]]被害を訴えるのは公益目的」としつつも、第三者に音声データが提供されたことを「遺憾」とする理由について、篠塚浩[[報道]]局長は「渡したもののなかで、(森友学園の関連など)取材内容に伴うものもあった。これに関しては第三者に情報提供したことは遺憾であるということ」と説明した。

**「もみ消しや[[隠蔽]]の意図はまったくありません」 [#k572b1e1]
[[女性]]記者の上司は、「放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配される」ことなどを理由に「[[報道]]は難しい」と判断した。
[[女性]]記者の上司は、「放送すると本人が[[特定]]され、いわゆる二次被害が心配される」ことなどを理由に「[[報道]]は難しい」と判断した。

篠塚[[報道]]局長によると、[[女性]]社員の上司は社内の聞き取りに対し、「基本的にこの問題は人権問題であると捉えている。このタイミングで([[セクハラ]]問題を)出すことは[[政治]]問題になる、何らかの意図があるととられかねないという疑念があった」とも話しているという。

また、2018年4月18日の会見前に、[[テレビ朝日]]幹部と総理大臣官邸の間ですり合わせがあったと「週刊現代」が[[報道]]したことについては、版元の出版社に「書面で抗議した」と強く否定。上司によるもみ消しがあったのではないかとの批判に対し、「もみ消しや[[隠蔽]]の意図はまったくありませんでした」と主張した。

角南社長は、[[テレビ朝日]]社内に設置されている[[セクハラ]]などの相談窓口が機能していなかったとして、「[[セクハラ]]の情報を共有し、迅速な対応ができなかったことを反省している」と述べている。

**「新潮に持っていかざるを得ない結果を作ってしまった」 [#tb0c8a90]
[[政府]]は2018年4月2日24日の閣議で、[[福田淳一]]の辞任を了承した。[[テレビ朝日]]は2018年4月19日、同省に抗議文を提出したが、[[福田淳一]]は[[セクハラ]]の事実を否定し、裁判で争う考えを示している。

この問題をめぐっては、[[財務省]]や[[テレビ朝日]]への批判の声が上がっている。

早田由布子さんら弁護士有志は、[[財務省]]が調査の一環として、被害を受けた[[女性]]記者らに名乗り出ることを呼びかけたり、その窓口として[[財務省]]委託の弁護士を指定したりしていることを問題視。[[財務省]]の調査が不適切だとして撤回を求めている。

また、[[テレビ朝日]]に対しても、録音も音声データの外部提供も「やむを得ない措置だった」と[[女性]]記者の行動を擁護。「上司が握りつぶした結果、新潮に持っていかざるを得ない結果を作ってしまったわけであり、そういう組織のあり方こそが不適切だ」と見解を示している。

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