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5年間の安倍晋三暴政に国民決起「歴史的な反乱」が始まった

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5年も続いてきた安倍晋三暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。

裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍晋三政権の悪事がまた発覚。

前川喜平を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、文科省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。

なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。

おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、2018年3月19日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避けられない。

■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ

悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、前川の授業内容を問い合わせた文科省“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。加計学園問題でも、官邸が「安倍晋三のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍晋三独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。

2018年3月12日から断続的に国会周辺で行われている「安倍晋三は辞めろ」の緊急抗議デモ。参加者は日ごとに増え続け、先週2018年3月16日にはついに1万人を突破した。今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。さながら絶対王政下のフランスで起きた市民革命のような動きだ。聖学院大の石川裕一郎はこう言う。

「海外で森友問題は、安倍晋三安倍昭恵によるネポティズム(縁故主義)と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍晋三政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」

共同通信が2018年3月17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(2018年3月3、4日)から9.4ポイントも下落して38.7%となり、不支持率は48.2%で逆転。毎日新聞の世論調査でも、支持率は2018年2月調査から12ポイント減の33%で、不支持率は15ポイント増の47%。NNNの調査では、支持率は30.3%で第2次安倍晋三政権発足後で最低だ。怒りの連鎖が安倍晋三政権を追い込むのも時間の問題だ。

倒錯した「決める政治」で近代民主主義の仕組みを壊した安倍晋三政権

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「最高の責任者はです。責任者であって、政府の答弁に対してもが責任を持って(略)だからこそ、は今こうやって答弁をしているわけであります」

4年前の2018年2月の衆院予算委。内閣法制局長官の人事に関する質疑の最中、こうタンカを切ったのが安倍晋三だった。その3カ月後の5月に各府省の幹部人事を牛耳る内閣人事局が発足し、やりたい放題のデタラメ政治の大暴走が本格的に始まったのだ。

振り返れば、前民主党政権を「決められない政治」と揶揄し続けた大新聞テレビの報道に惑わされた国民は「決める政治が良いこと」と錯覚し、そこにつけ込んで誕生したのが安倍晋三政権だった。

そして、この5年間で「決めたこと」といえば、集団的自衛権の行使容認や「戦争法」、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」など「憲法違反」の事柄ばかり。南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定に加え、最近では敵基地攻撃能力を持つ「攻撃型空母」を容認する動きを加速させている。

■政治の劣化を止めるのは今しかない

今や国の形は平和国家から戦争国家へと様変わりし、国家が個人の思想信条に踏み込むのもいとわない暗黒社会への道を突き進んでいるのだ。

とにかく「やる」と決めたら独断専行で、野党の意見はもちろん、国民の声も一切無視。反対の声を上げようものなら、官僚も民間人も容赦しない。プライベートを調べてメディアにリークしたり、微罪であっても長期勾留したりして徹底弾圧だ。結果、安倍晋三暴政に官僚は盲目的に従わされ、メディアは言いなり。まさに戦前の国家主義であり、中国北朝鮮並みの恐怖政治体制である。

勝手に決めるのはオレだが、責任は取らない――という姿勢も戦前の軍部と変わらない。国会で「最高の責任者」「政府答弁に対してが責任を持つ」と言っていたのに、厚労省のデータ捏造問題では「自分は資料を信用して読んだだけ」と責任逃れの答弁に終始し、森友文書の改ざん事件でも佐川宣寿のクビで幕引きを図る狙いがアリアリ。

疑惑の渦中にある安倍昭恵についても、一時は国家公務員を5人も「安倍昭恵付秘書官」に付けながら「私人」と言い切り、国会で安倍昭恵発言を追及されると「が確認した」と頬かむりだ。安倍晋三夫人であれば自宅で旦那に言い訳すれば済むのか。「雌鶏歌えば家滅ぶ」じゃないが、自殺者まで出ているコトの重大さを夫婦そろって全く理解していない。

繰り返すが、今、安倍晋三政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。佐川宣寿のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍晋三さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。

政治評論家の森田実がこう言う。

民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。名古屋市教委に前川の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」

大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、安倍晋三政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。


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Last-modified: 2018-05-17 (木) 14:39:10 (1724d)