政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール”

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政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール” †

公文書管理法第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると書いてある。しかし、官僚たちはそう考えていない。公文書は、「官僚の利権を守るための大事な財産」だと考えられているのだ。

霞が関における公文書に関する暗黙のルールを私なりに整理するとこんな感じだ。

• ①公文書は原則として公開しない。
• ②公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。
• ③情報公開・個人情報保護審査会への諮問が必要となる審査請求がなされない限り、余計な譲歩はしない。
• ④絶対に公開できない情報は、個人的なメモ扱いとし、公文書としては存在しないことにする。
• ⑤公開が避けられない公文書には、問題のない内容だけを記す。
• ⑥公開する場合もなるべく時間をかけて出す。

例えば、私が経産省で働いていた時、ワープロソフトの「ワード」を立ち上げると、デフォルトで白紙のワード文書の上欄外に「非公開」を示す文言が表示された。公開文書とするためには、いちいちその表示を消す必要がある。これは、上記ルール①を示すものだ。また、審議会の議事録は、問題となりそうな記述を削り、開催日からかなり時間を経て公開される。これにより、ニュース価値はほとんどなくなる。これは上記ルール⑤と⑥に該当する。

官僚が文書の公開に消極的なのはなぜか。それは、情報を出さなければ、責任を問われる可能性が低くなるからだ。特定秘密保護法を作ったのは、特に戦争や原発など、後で大きな責任を問われるような問題について、重要な情報を長期にわたって秘密にするためだ。それによって、安心して戦争を始められるし、事故の責任追及を恐れずに原発を稼働させることができる。

逆に言えば、公文書を公開するのは、将来自分たちが何かの責任を問われる可能性を高くする「危険行為」だということになる。

実は、これは政治家にも共通する。首相や各省大臣など行政に関わる政治家は、自分たちが関係した行政行為に関して、後で責任を追及されないように、なるべく記録は残して欲しくないし、公開も避けて欲しい。だから、官僚たちは、政治家の意図も忖度しながら、情報を隠そうとする。

安倍晋三政権は、官僚たちのこうした行動原理をうまく使っている。秘書官などが、「問題を起こさないようにしてくださいね」と念を押せば、具体的な指示を出す必要はない。官僚たちは、それが官邸や大臣の意向だと思えば、それを錦の御旗として、せっせと隠蔽・改ざんに励むのである。